米国慰安婦問題の動向は選挙と関連して認識を。

盛者必衰の真理は、
経済と国家がもっと腐りきって破綻しないと、
それくらいでないと国民が国を善くできる道を見出せないことを悟っている。
所詮、動物のレベルを脱却できない東洋人。
イエーローモンキー等と思われる観念から脱却できないのが、
我々の社会れべるなのかもしれない。

米国下院の外交委員会が慰安婦問題で日本政府を糾弾する決議案を可決した。６月26日のことだった。この決議案は、いまや下院の本会議で審議され、採決される見通しが強くなった。この決議案自体には拘束力もなく、日本への実質上の影響は少ないようにもみえる。だが日本側での反発も激しい。

そんな日米両国での動きのなかで、米国議会の長老議員が敢然として、この決議案への反対を表明した。しかも何度も繰り返しての表明だった。民主党の上院議員ダニエル・イノウエ氏である。民主党の全国委員長をも務め、米国議会全体でも最も尊敬される政治家の一人だといえるイノウエ氏は、上院に身を置きながら、下院での決議案に強い反対を公式に言明したのだった。日本側にとっては心強い言明だった。米国側にも日本の立場や日米関係の重要性を正しく認識し、それに逆行する流れには、堂々と反対を表明する政治指導者が存在することを印象づけたといえる。

◆「米国の謝罪すべき行為に叱責はあったか」
採決から２週間後の７月９日、イノウエ議員が上院本会議で声明を出した。下院がこれから本会議で採決しようとする慰安婦決議案への正面からの反対だった。本会議での演説に等しい声明だった。そもそも上院議員が下院での案件に正面から意見を述べること自体が極めて異例である。

・その声明の総括といえる部分をまず紹介しよう。
「これらの出来事（慰安婦の存在など）は1930年代と40年代に起きた。そしてそこでの悪習に対する認知と謝罪は1994年以来の日本の歴代首相によりなされてきた。わたしは米国が認知し、謝罪すべき過去の出来事を多数、想起できる。だが米国政府はそうした行為を認知せず、他の諸国も米国を公式に叱責することはない」

イノウエ議員は米国も過去には政府が謝罪すべき行為はとっているのに、謝罪はしていないではないか、と率直に述べているわけだ。だから日本にそんな謝罪を求めることには反対だと言うのである。

日経BP：http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/53/


同議員はそうした過去の事例として、日米開戦の直後に米国政府がチリやペルーなどの日系人を拘束し、米国本土へと連行して留置したことを挙げた。米国はまだその被害者たちへの賠償や謝罪の立法措置をとっていないし、そのことを他の国の議会や政府が抗議して、米側に謝罪を求めたこともない、と強調した。米国政府が戦時中に米国自身の日系市民を収容所に入れた「悪」についても、イノウエ議員は外国がそのことを叱責し、米国の大統領に謝罪を要求することはない、と言明したのだった。そして以下のように論じていた。

「もし他の諸国の立法府が米国の第二次大戦中の歴史上の行動を糾弾したとすれば、米国政府はどう反応するだろうか。友好国や同盟国同士の外交上の儀礼では、こうした案件の処理には深慮と慎重さが求められるのだ」

イノウエ議員はそこで改めて、慰安婦問題について日本は既に歴代首相の謝罪とアジア女性基金を通じての被害者への賠償金支払いにより、十分な対応をとった、と述べて、今回の決議案への反対を明確にした。

◆「これが友人を遇する米国人の方法なのか」
同議員はこの言明の結論部分でさらに2007年３月のギャロップ世論調査の結果に言及して、米国の一般国民の74％、指導層の91％が「日本は信頼できる同盟国」と答え、一般国民の48％指導層の53％が「日本はアジアで最も重要な米国のパートナー」と答えたことを強調した。
そして一般国民の83％、指導層の94％が「日本は米国と共通の価値観を分かちあっている」と答えたことも指摘した。そのうえで次のような疑問を提起して、声明全体を締めくくったのだった。
「なぜ我々はこれほど良好な日本との関係を特定の立法行動によって危険にさらさねばなら
ないのか。これが友人であり、同盟相手である日本人を遇する我々米国人の方法なのか」


◆下院外交委員会に異例の書簡
イノウエ議員に関して興味深いのは、長年、政治家としては日本や日米関係にはほとんど関与してこなかった経歴である。1980年代の日米貿易摩擦のころなど、逆に日本側の貿易慣行や対米経済進出を厳しく非難していた。そのイノウエ氏が慰安婦問題という日米間の論題をこれほどまでに熱情をこめて語るというのは、きわめて珍しい。あくまで米国の政治指導者として、今回の慰安婦決議案が米国の国益を害するという認識なのだろう。

イノウエ議員はこの慰安婦決議案が同じ民主党日系米人のマイク・ホンダ下院議員によって今年１月末に下院に提出されてからまもない３月冒頭に、既に反対を表明していた。
イノウエ議員は同決議案を最初に審理する下院外交委員会のトム・ラントス委員長に異例の書簡を送り、採択をしないことを要請したのだ。

イノウエ議員はこの書簡で日本側の「村山談話」や国会での「戦後50年決議」「戦後60年決議」を挙げて、日本側は慰安婦問題のような戦争がらみの案件には反省の意を十分に表明してきた、と強調した。慰安婦についても歴代首相の謝罪の言葉やアジア女性基金からの賠償を指摘した。そのうえで日本がサンフランシスコ平和条約以来の米国にとっての強固な同盟国であり、貿易パートナーであって、イラクへの自衛隊派遣など対米協力も顕著だとして、こんな決議案は日米関係に悪影響を及ぼすと、説いたのだった。

このイノウエ書簡にもかかわらず、ラントス議員は下院外交委員会での慰安婦決議案の採択へと動いたわけだが、そのプロセスでは明らかにイノウエ書簡のインパクトも見受けられた。


当初の決議案は周知のように、慰安婦問題を「日本軍による20万人もの若い女性の強制徴用による性的奴隷化」と定義づけ、日本の首相や政府に「明白かつ明確な公式謝罪」を求めていた。しかし６月26日に下院外交委員会に採決のため提示された決議案には日米同盟の重要性や日本が民主主義や人権尊重という価値観を米国と共有しているという文言が挿入されていた。明らかにイノウエ議員の主張の反映だった。　（以上、抜粋）

以前の記事で感想を書いたのだけど、
アメリカへ期待した私は現実的ではなかった。

現実というのは欲と利益によって動くものだろうかね。
所詮、人間は動物であることから離脱できないのである。動物であることに否定的な感情と学術は、只の自惚れである。
欲の権化であり、動物的である証拠である。


慰安婦問題に対する謝罪要求法案は骨抜きにされてはいるものの、
アメリカと日本の関係を壊すのではないが。
だが、日本にとっては、中国韓国とはまともでない肉体関係上、
この骨抜きにされた「謝罪はするべきだよという国際的通知」も、
（まだアメリカが可決されるか判別しかねるが、
原爆問題で騒いだ分、アメリカによる報復はある。）
アメリカでさえ日本に謝罪を要求したのだからという詭弁をもって、
日本叩きと日本への金銭要求に使われるのだ。
苦しむのは純粋な日本人納税者である。


アメリカのが賢いわ。
アメリカの国益に反することなく日本との友好に問題を起こすことなく、アメリカは傷つかない選択ができる。

しかし、亜細亜の諸国はまだ思春期を迎えてるようなもので、
慰安婦問題は日本を不利な立場に追いやる材料にしかならない。
長い目で見ればアメリカの国益にも反するんだけど？アメリカの利権構造と平和ボケも、
危機管理ができなくなっているのだろうか。
アメリカはこのレベルで止まっているのだ。


アメリカは気づかないのだろうか。
共産圏の狙いである、離米感情は少しづつ高まる。
世界中で離米感情が高まる裏で、共産党員が暗躍している。
民主主義の社会システムは情報操作と煽動に弱すぎる。
全世界が民主主義で統一されてない状況なのだから、
民主主義による平和ボケと平和主義思想は危険極まりない。
アメリカは社会主義の前に倒れるつもりなのだろうか。


平和たりえる社会主義とはインドにはある。（グダグダだが）
中国は人治国家であり、
およそ1000年前の歴史から進化していない野蛮文化だ。
近代社会に適応できない程度の教養社会であり、
野蛮な闘争と支配を正当化する文明を持つ。
非常に危険な国家体制である。
常に侵略と思想の洗脳を狙っているのである。


アメリカは戦闘態勢を解いてはいけない。


共産主義や平和主義を盲信する愚か者どもは、
まず現実的な力関係である社会システムの、
一番の病巣である社会主義国家へ行き、
武装解除、軍隊の解散、教育の改善、人権の尊重、
それらを成し遂げてから平和を謳え。
今のままでは、呻き声と歌を履き違えてる。


平和主義の存在そのものが畜生の産物なのだ。
平和主義者は、
自惚れであり、
只の自己顕示欲の権化である。


この流れも政治に関連しており、
ますます自民党以外を選べない苦境が続く。
安倍政権のみが正論をもって動いており、
経済学的な観点からも有効な景気対策ができるので、
正確な改革を期待できるのは自民党しかない。
安倍降ろしは、
自民党を擁護し、
自民党の変革と供にすれば良い。
苦しいけど、日本の利権構造は腐りきるとこまできたのである。


盛者必衰の真理は、
経済と国家がもっと腐りきって破綻しないと、
それくらいでないと国民が国を善くできる道を見出せないことを悟っている。
所詮、動物なのである。
アメリカ人も所詮、動物なのだよ。


愚か者は破綻へと導いていく。
もちろん、それじゃあいけないから、
正しくない自民党批判を正すために自民党支持側につくのだ。